株式会社琉球若草

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MEDIA 新聞掲載

画像:経済金融活性化特別地区(経金特区)の税制優遇対象企業認定書交付式の様子

2015年10月16日 朝刊 経済2面(経2) 1版 5頁
印刷の琉球若草 税制優遇企業に/県の経済特区制度

印刷業の琉球若草(名護市、田村英三社長)が15日、県の経済金融活性化特別地区(経金特区)の税制優遇対象企業として認定された=写真。同日午前に県庁で開かれた認定書交付式で、浦崎唯昭副知事から田村社長に認定書が手渡された。

名護市を対象地区とする経金特区制度は、従来の金融特区から観光関連産業や農林水産業などにも対象産業を広げる形で2014年度に創設された。認定企業は今回で3社目。製造業の認定は初めてとなった。

琉球若草は、群馬県に本社を置く若草印刷の名護営業所として08年3月に同市豊原に開設。6月に若草印刷の完全子会社として法人登記した。

本島北部を中心に従業員13人を雇用している。

田村社長は「長く勤務できる雇用の強さが製造業の特長、地域と融和した事業を展開したい」と語った。(記事提供:琉球新報社)